「処遇改善加算」優良な介護事業所を見抜く加算
ヒトを大切にしているかどうかの指標「介護職員処遇改善加算」
この加算は介護職員がいる介護保険サービスのみが算定する事ができます。
ですので、訪問看護や療法士しかいない通所リハビリテーションなどは対象外ですが、それ以外のほとんどのサービスで算定が可能です。
介護サービスの加算というものは大抵、利用者に対して所定のケアを行った時に算定できるようになりますが、この処遇改善加算は自社の職員に対して所定の条件を満たした時に算定できる加算です。
これは自社の職員をどれだけ大切に考えているかの指標にもなり得ます。
処遇改善加算を算定するための条件
この加算は介護職員の給与体系や任用要件、働き続けた場合のキャリアパスを就業規則などでしっかりと介護職員に示し、研修計画などもしっかりと定めて初めて算定できる加算です。
つまり、この会社で介護職員として働き続けた場合、3年後にはこれくらいの給与がもらえて、こんな職位が与えられて、というのを介護職員がしっかりとイメージできるかどうかというところが問われています。
給付された加算の使い道は決まっている
条件を満たして加算を算定できた場合、所定の介護報酬額が上乗せされて市町村から事業所に介護給付金が入りますが、その入ったお金は丸々介護職員の給与に当てなければなりません。
使い道が決まっている加算はこの処遇改善加算のみですので、それだけ特殊な加算と言えます。
ちなみに北海道の旭川でつい最近、この処遇改善加算給付額を介護職員に支給せずに会社で着服していたため、行政処分を食らった事業所がありました。
本当に情けないですね。
厚生労働省主催の全国課長会議の資料にも
このチェックを厳密に行うよう指示する項目があるとおり、現在では不正受給が無いかどうかかなり厳しく見られていると聞きます。
処遇改善加算は介護人材不足の特効薬
何故全国的に処遇改善加算に力を入れているかというと、介護職員の給与が上がる＝離職率が減る＝介護人材不足の解消に繋がる、という青写真を描いているからです。
介護人材不足の解消については、様々な自治体が手を替え品を替え克服しようとトライしています。
そんな行政の熱い熱意を、一方で現場で働く介護職員はかなり冷静に見ています。
現場で働く人は分かっていますが、やはり給与を上げる事が人材確保に直結するのです。
話が横道に逸れましたが、処遇改善加算を算定するということは、介護業界が抱える社会問題をも解消する切り札にもなり得るのです。
まとめ
処遇改善加算を算定している事業所については以下のことが言えます。
- ヒトを大切にしている
- 職員の平均勤続年数が長い
- 介護人材不足の解消に貢献している
処遇改善加算を算定していない事業所とどちらが信頼できるかは一目瞭然ですね。
